お金持ちは日本人が長時間労働になってしまう本当の理由を知っている

　電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方が議論となっている。確かに長時間労働を引き越す要因には様々なものがあり、ひとつの理由だけで説明できるものではない。だが根底にあるもっとも大きな要因というものは明確に存在しているのだが、なぜか多くの人はこのことを口にしようとしない。

日本で残業が減らない理由は、日本企業が儲かっていないから
　日本の会社で長時間残業が減らない最大の理由はズバリ、日本企業が儲かっていないからである。日本の企業文化や上司や会社の意識、顧客の要求レベルの高さ、日本人の勤勉さなど、様々な理由がネットでは議論されているが、これらは枝葉末節の話であり、残業が減らない根本的な原因ではない。

　日本企業が儲かっていないことは、日本の労働生産性を他の先進国と比較すれば一目瞭然である。日本の労働生産性は先進各国の中では突出して低く、米国やドイツ、フランスの労働生産性は日本の1.5倍もある。
　先進国と発展途上国を比較しているならいざ知らず、ほぼ似たような社会構造であるはずの先進国の間では、本来、生産性にこれほど大きな差がつくはずはなく、ここまで差がついているのはかなりの異常事態と考えるべきである。

　生産性を上げるためには、労働時間を減らすか、付加価値を増やす必要がある。労働時間の短縮には限度があることを考えると、各国の生産性の高さは付加価値が大きいことが原因である可能性が高い。実際、学術的な検証でも、諸外国は付加価値の増加によって生産性が上がっていることが確認されている。

　要するに日本企業はあまり儲からないビジネスばかりやっており、儲からない中で売上高を維持するために、皆で長時間労働をやっているというのが現実なのである。

変化を嫌っているうちは長時間労働は回避できない
　皆が残業している時に、先に帰る人には周囲から厳しい視線が寄せられる。これは日本企業の社風も影響しているのかもしれないが、現実に残業しないと仕事が終わらないという側面も多分にあるのだ。

　このような状況で強制的に労働時間を減らしてしまうと、売上高や利益も減ってしまい、悪循環に陥る可能性もある。日本人の働き方を根本的に変えるためには、しっかりと利益の上がるビジネスに専念するしか方法はない。
　企業がしっかりと利益を上げていれば、日本人のメンタリティがいかに閉鎖的であったとしても無制限の残業になるわけがない。こんなことはお金持ちの人にとっては常識過ぎるほどの常識だ。

　では、なぜ皆、儲かるビジネスに転換しようとしないのだろうか。おそらくその理由は、多くの人が変化を嫌っていることが原因と考えられる。もっと具体的に言えば、変化を受け入れると自分の雇用が危なくなると潜在的に多くの人が思っているからだろう。

　企業がビジネスモデルを変えるためには、どうしても人の移動を伴うことになる。新しいアイデアを具現化していくためには、組織の人を一定数、入れ替えなければならない。
　中小零細企業で働く人には雇用の安定が保障されない一方、大企業の従業員は一生涯、安定した雇用が保障されている。このような状態では、なかなか新しいことにチャレンジするのは難しく、結果として企業ビジネスモデルはなかなか変わらない。

　世の中というのは変化するものである。いつまでも同じメンバーで同じようなことをやっていて儲かるわけがない。転職や起業がもっと当たり前のことになり、多くの人が、新しいことに前向きに取り組む社会に変わらなければ、日本の残業問題は決して解決しないだろう。