テレビ局のコネ入社から考えるお金の法則

　藤井フミヤ氏の息子である藤井弘輝氏がアナウンサーとしてフジテレビに入社したことで、ネットではコネ入社など騒がれているようである。テレビ局に限らず、日本ではコネ入社は多いのだが、今回は少しばかり様子が異なっている。お金持ちの世界から見ると、テレビ局のビジネスも限界を迎えつつあるようだ。

テレビ局にとって顧客とは誰？
　フミヤ氏とフジのトップが懇意であることは非常に有名なことなので、世間一般には今回の入社はコネということになるのだろう。
　日本ではどの業界でもコネ入社が多く、仮にそうだったとしても、あまり驚く話ではない。ただ、テレビ業界では、最近、芸能人のコネ入社が増えてきており、一般的に考えるとこれは少々不可解なことである。

　通常、コネ入社というのは、その企業の顧客からの関係で実施されることが多い。顧客企業幹部の子弟を入社させておけば、取引関係が円滑に維持されるというのがその狙いである。

　ではテレビ局にとって、顧客とは誰だろうか？それは明らかにスポンサー企業である。
　テレビ局のビジネスはCMで成り立っており、CMにお金を出すスポンサー企業は、テレビ局にとっての最大の顧客である。大量のテレビCMを出している企業の経営者の息子が、広告代理店やテレビ局にコネ入社することはよくある話であり、昔からテレビ局のコネといえば、スポンサー企業と相場は決まっていた。つまりお金をくれる相手に便宜を図るという仕組みである。

　一方、芸能人はテレビ局にとってどんな位置付けなのかというと、お金をくれる相手ではなく、お金を支払う相手である。芸能事務所は、テレビ局に自社のタレントを使ってもらうと、それこそ必死に営業し、中には賄賂を贈るところもある。その点からすると、芸能人をコネ入社させるというのは、本来とは、まったく逆の行為ということになる。

芸能人のコネが増えているということは競争がなくなっている証拠
　芸能人は、テレビ局にとって顧客ではなく、仕入れ先なのだが、なぜ、テレビ局は芸能人をコネ入社させるのだろうか。それはテレビ局にとって、顧客であるスポンサーよりも、仕入れ先の芸能人の方が重要になっているからである。

　テレビはよく知られているように、政府から提供された電波を独占的に使うことで大きな利益を上げている。逆にいえば、電波の独占さえ崩れなければ、確実に視聴率を稼げるビジネスモデルであり、この世界には自由競争は存在していない。

　そうなってくると、黙っていても、一定の視聴率は稼げるので、スポンサーも広告を入れてくれる。かつては、番組を丸ごと支援する「提供」という形のスポンサードが多く、テレビ局はスポンサーにかなり気をつかっていたが、最近ではスポット広告が増えてきたことで、ますますスポンサーに気をつかわなくなっている。

　その結果、著名な芸能人をキャスティングできれば、それで数字は稼げるという状況になってきており、芸能人の方が優位になる状況が出来上がったと考えられる。

　だが市場メカニズムの原理からすると、こうした形態はいかにも不自然である。芸能人のコネ入社を増やしていくと、今度は、キャスティングする芸能人のメンバーが固定化してしまい、番組が面白くなくなるという悪循環に陥るリスクがある。
　それにもかかわらず、芸能人を多数コネ入社させるということは、芸能界も市場原理が働かなくなっており、同じメンバーが長く影響力を持ち続けるとテレビ局側が認識しているからに他ならない。

　テレビのビジネスは、国家による電波の独占で市場原理主義を回避するという、極めて日本的な仕組みで出来上がっているわけだが、こうした仕組みは完全に制度疲労を起こしつつある。お金という世界から見ると、日本のテレビ局のビジネスモデルは、そろそろ限界に達しているようだ。