日本の富裕層が124万世帯という数字をどう見るか？

　ボストン・コンサルティング・グループが発表した調査結果によると、100万ドル（約1億円）以上を保有する日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位だったという。

日本の富裕層世帯は圧倒的に高齢者に偏っている
　トップの米国は714万世帯、2位の中国は238万世帯の富裕層がいる。米国の人口は日本の約3倍なので、割合としては米国には日本の2倍の富裕層が存在していることになる。

　この富裕層の定義は、おそらく純金融資産なので、株式などが含まれる一方で、居住用の不動産などは除外されている可能性が高い。米国は日本と比べると、株式市場が好調なので、米国の富裕層が持つ資産額は、株価の上昇によって膨れあがっている可能性が高い。　

　日本人の場合には資産の多くが現金と考えられるので、市場動向で金額が膨れあがることはない。株価上昇によるボーナスがない分、実は日本も米国と同じくらいの富裕層がいると考えることもできる。

　また米国の場合には、共働きの世帯が圧倒的に多く、世帯収入を押し上げている。日本では専業主婦世帯も少なくないので、世帯収入が米国よりも低くなっている可能性もある。

　ただし、米国と日本で決定的に違っていることがある。それは富裕層世帯の年齢である。日本の場合には、圧倒的に富裕層世帯は高齢者に偏っている。高度成長時代を通じて長年、貯蓄を続けてきた結果としての富裕層入りというパターンが多いのだ。

不利と見るか有利と見るかは考え方次第
　一方、若い世代で短期間で富裕層の仲間入りを果たしたという人は非常に少ない。問題はこの結果をどう見るかである。

　日本では若い富裕層が少ないので、基本的に短期間でお金持ちになるチャンスがない社会であると解釈することもできる。一方、ライバルになる人が少ないので、あまり競争することなく、お金持ちになれると考えることもできる。

　これはどちらも真実だ。日本社会は、積極的にお金持ちになろうと行動している人が少ないので、チャンスの絶対量も少ない。やはり多くの人がお金持ちを目指して積極的に活動している社会の方が、お金儲けに関する様々な話が舞い込んでくる確率が高い。

　だがこうした事業活動が停滞していることは、時としてチャンスになることもある。

　米国であれば、即座に誰かが飛びついているであろうビジネスチャンスが、日本では誰も手を付けずに放置されているということが時々あったりする。チャンスの絶対数が少ない代わりに、意外とそのチャンスを他人に取られてしまうリスクが少ないと考えることもできるのだ。

　また若い世代の富裕層の数が少ないことは、一定の資産額を持つことができれば、相対的な立場が非常に高くなることを意味している。世界を見ると、上には上がいるということを嫌というほど痛感するのだが、日本の場合には必ずしもそうではない。ものごとは考えようである。

【参考記事】
「お金持ちと睡眠時間」
【関連サイト】
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