賃金の原資は何か？

　今年の春闘では、政府が財界に異例の賃上げ要請を行ったことから、多くの企業で賃上げが実施された。
　マスメディア上でも賃上げに関する議論が活発だったが、賃金の基本的な意味についての誤解も目立った。お金持ちを目指す人は、賃金の本質的な意味をよく理解しておくべきである。

賃金は内部留保から支払うものではない
　賃金に関する誤解でもっとも多いのは、企業は内部留保がたくさんあるのだから賃金をもっと支払うべきという論調である。これは政治家からもよく発せられているメッセージである。

　日本の企業がお金を使わず内部留保ばかり溜め込んでいるのは事実であり、これは株主価値という観点からは非常に由々しき問題といえる。

　内部留保ばかりが増えている状態というのは、経営者が無能であることの証であり、この点は大いに改善されるべきである。だが内部留保があるので賃金に振り向けるべきだというのは、本末転倒な議論である。

　なぜなら、内部留保とは、賃金を含めたあらゆるコストを差し引いて、余った利益を積み上げたものだからである。そもそも賃金を払った後の結果であって、内部留保は本質的に賃金の原資ではないのである。

　こうした誤解はストックとフローをごちゃまぜにしていることから発生している。賃金はフローの中の一部であり、その結果として残った利益がストックになる。順番はフローが先でストックがその後にやってくる。

　賃金を上げたければ、売上高を増やすか、他のコストを引き下げるなどの措置を実施し、賃金の原資であるフローを増やさなければならない。
　企業が賃上げに消極的だったのは、売上高を増やすなど業績拡大に自信がないからである。むしろ指摘すべき点はこちらの方である。ストックから賃金を払うことは、ベンチャー企業など、リスクの高い一部の企業以外では、概念的にありえないのである。

人材は資産にならない
　これは「人材は資産」であるというキーワードとも共通する話である。確かに優秀な人材は企業にとって財産であり、そうした人材を確保することは非常に重要である。

　だがお金という視点で見た場合には、人材はあくまでフローにおけるコストであり資産ではない。人材は優秀な人物であろうが、優秀でない人物であろうが、毎年、確実に給料という形でコストに計上されてくる。

　もちろん不動産や工場などの資産もその維持にはコストがかかる。だが本質的に、その確保に対して毎年、コストが必要という意味では人材は間違いなくフローである。

　これはお金儲けという世界では非常に重要な視点である。いくら人材に資産としての意味合いがあろうが、人材を売買することはできない。売買できないものは資産とは呼べないのである。

　ある企業の時価総額が、特定の人材で支えられているようであれば、その企業の資産価値は少々怪しいと考えるべきだ。
　人材がフローであるならば、すべての人材は交換可能であるように業務が設計されている必要がある。そこまでいって初めてお金儲けは「仕組み」というレベルに達する。IT系企業など固定資産がほとんどない業種ではこうした観点は非常に重要である。

【参考記事】
「人を使うことができなければお金持ちにはなれない」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
「放射能から身を守る食品サイト」
「記事にできないホンネを集めた脱力系裏ニュースサイト」