トヨタはなぜ税金を払わなくてもよいのか？

　トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっている。トヨタほどの会社が税金を払わないのはケシカランということなのだが、お金持ちを目指す人にとって大事なのは、なぜ同社が税金を払わずに済んでいたのかという理由である。

優遇税制をフル活用か？
　トヨタは2014年3月期の決算で過去最高益を出しているが、2009年以降、法人税を払っておらず、ようやく今期から支払うことになるという。

　つまりトヨタは徹底した節税を行っているわけなのだが、もっとも大きな効果を上げているのは、欠損の繰り越しと考えられる。
　現行の法人税のルールでは、損失を出した場合には、最大で9年間、翌年以降の利益の80％までを利益と相殺することができる。同社は2009年に4000億円の赤字を出しているので、翌年以降の利益の一部については、この損失と相殺することが可能だ。

　だが同社は、2010年以降、毎年、2000億円、4000億円、2800億円と連続して利益を出しており、欠損の繰り越しだけでは、税金をゼロにすることは不可能である。このほかに、研究開発費の控除や受取配当金の益金不算入など、いくつかの優遇税制を活用した結果の税金ゼロと考えられる。

　またトヨタのような会社は、地方の工場進出に際して、地方税の免除などの優遇を受けている可能性もある。それにしても、ここまで利益を上げていながら、5年間税金をゼロに出来たのは相当な知恵を働かせたといってよい。

優遇税制の利用はリスクが低い節税
　実は日本の税制はかなり複雑になっており、様々な優遇税制が入り交じっている。こうした優遇税制は製造業の大企業向けのものが多く、一部は完全に政治利権化している。
　こうした優遇措置をフル活用できる企業とそうでない企業の間には、かなりの差がつくことになるため、一部からは強い批判を浴びている。

　ただ中小企業向けにもそれなりの優遇税制があり、うまく制度を活用して法人税を半分程度に抑えている企業も多い。
　税金は企業から見ればコストであり、この金額を抑えるために過剰な努力をすることはあまり生産性の高い作業とはいえない。

　つまらない節税を考えるくらいなら、より多くの収益を得る方にリソースを割いた方が効率がよいということになる。
　だが場合によっては、手元のキャッシュを労せずして増やすことが可能となるため、税金に関する知識はやはりあった方がよい。

　内容の解釈をめぐって税務当局と争うリスクのある一般的節税策と比べて、制度上の優遇策は、条件さえ満たせば確実に節税が可能となる。お金持ちにとってはリスクの少ない節税対策といってよいかもしれない。

　筆者は基本的に節税に血道を上げることに対しては、投資対効果という観点から否定的だが、制度上の優遇策については、調べておいて損はないだろう。

【参考記事】
「税金の話をすれば相手がお金持ちかどうか分かる」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
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