年収は住む場所で決まる？

　年収が住む場所で決まるという、刺激的なタイトルの本が話題となっている。米国の経済学者が書いた本なのだが、これからはイノベーション産業の有無が都市の成長や衰退のカギを握るという主張である。

イノベーション企業の従業員1人は、地域に5人の雇用をもたらす
　米国ではシリコンバレーのあるサンノゼやサンフランシスコ、シアトルといったイノベーションが活発な街と、古い製造業に依存した街の格差が拡大しているという。成長する街の高卒者と衰退する街の大卒者では、成長する街の高卒者の方が年収が多いという現象も生まれているという。

　本書では、イノベーションをもたらすような職種の仕事（たとえば先進的ネット企業のエンジニアなど）が1件あると、その地域のサービス業は5件の雇用が増えると主張している。つまり、イノベーション産業がどれだけ集約しているのかで、都市の経済水準が大きく変化するわけである。

　これが本当だとすると、大型の工場を誘致するといった従来型の産業政策とは比較にならない効率のよさということになる。既存の産業政策を根本から考え直す必要が出てくるかもしれない。

　もっともこうした現象はかなり以前から予測されていたものである。従来型の製造業はもはや高い付加価値を生み出すことができず、イノベーション産業を集約した方が経済にとって重要な役割を果たすことは、おおよそ見当が付いていた。
　だが実際にどうなるのかはやってみなければわからないため、確かなことは言えなかったのである。ようやくここにきて、実証的な研究結果が出始めたということだろう。

ネットは物理的な距離に勝てない
　かつてネットがここまで普及する前、ネットがもたらす効果については様々な議論があった。よく耳にしたのは、ネットが普及すると、場所に関係なく情報がやり取りができるようになるので地域格差が縮小するという説である。

　だが、新幹線が通った街は、ほとんど例外なく、もっと大きな都市に人を奪われ、衰退が進んできたという事実がある。これと同じようにネットの普及は、地域格差を縮小させるどころか、拡大させてきたようである。

　米国の場合にはそれでも人口が増えているので、都市の衰退もそれほど大きな問題にはなっていない。だが日本の場合、これから人口が急激に減少してくる。

　日本ではただでさえ東京にイノベーションが集中するという状況だが、本書の指摘が正しいなら、その傾向がさらに顕著になる可能性が高い。

　いずれにせよ、同じビジネスをするなら、イノベーションが活発な地域に行った方が圧倒的に有利ということになる。だがそれは、ハイテク業界に身を置く必要があるということを意味しているわけではない。

　本書ではヨガのインストラクターが引き合いに出されているが、業種は何でもよいのだ。イノベーションが活発な場所には、活動的な人が多く、その地域で回るお金の額が大きいということである。これは人口が減ってくる日本では、頭に入れておきべき視点だと思われる。

【参考記事】
「お金持ちになるのにアニマルスピリットはいらない」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
「放射能から身を守る食品サイト」
「記事にできないホンネを集めた脱力系裏ニュースサイト」