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富裕層だけがアベノミクスの恩恵を受けている理由

 

 総務省が行った家計調査によると、世帯の平均貯蓄額が前年度と比較して約5%増加したという。主な理由は、ここ1年の株価上昇によって有価証券の評価額が増えたことである。株式を保有していたかどうかが、資産に大きく影響したことになる。

家計の貯蓄が増えたのは株高が原因
 日本は人々が保有する資産のほとんどが銀行預金となっており、米国などと比べると株式の比率が低いことで知られている。ただ、その割合は保有する資産の額によって大きく異なっている。

 年収3000万円以上の世帯が保有する金融資産のうち有価証券の割合は約19%だが、100万円以下の世帯では約3%しかない。中間層もあまり変わらず年収600万~800万円の世帯でも約5%である。

 アベノミクスによる株高で有価証券の残高は約2割増加した。一方、預金の絶対額は富裕層も中間層以下も、それほど増えていない。結局、資産総額が増えた要因はほとんどが株高ということになる。日本では、株を持っているのは富裕層だけなので、アベノミクスによる恩恵を受けることができたのは、富裕層に限定されてしまっているというわけだ。

 これは、商品の販売動向を見ても分かる。安倍政権の発足以降、販売を急激に伸ばしているのは、百貨店の高額商品である。株価が上昇すると、消費が増えることを資産効果と呼ぶ。日本では資産効果はほとんどみられないことが多いのだが、高額商品だけはその例外といわれている。富裕層が上昇した株を売って利益を得たことを物語っている。

資産そのものを増やさないとお金持ちにはなれない
 富裕層が株をたくさん保有するのは、ある意味で当然のことだが、資産の中に占める株式の割合が、資産額によって大きく異なっているのは、少し不思議である。

 中間層以下がもう少し株を保有するようになれば、こうした株価の上昇局面では資産額を増やすことができる。

 だが日本ではお金のない人ほど、株を保有しようとしないのである。庶民が積極的に株式投資を行う米国や中国とは大きな違いである。

 確かに日本の株式市場は米国に比べると透明性が低く、安心して投資できる市場とは言い難い。だが、日銀の量的緩和策のスタートによってある程度株価が上昇することは、多くの人が予想していたことである(最終的な結果がどうなるかはともかく)。このチャンスで株式投資をしなかったというのは、やはり大きな機会損失である。

 資産を増やすには、資産そのものを投資で増やすのか、事業をおこしたり、高い給料を得ることで、年間の収入を増やし、それを貯めていくというふたつのやり方がある。
 現実にはその両方を実現できた人がお金持ちになれる。資産を増やす方法のひとつが株式投資なわけだが、日本ではこれを実施する人が非常に少ない。

 給料しか入りがない人は、それが増えないことには資産額を増やすことができない。安倍政権は企業に賃上げを求め、一部の企業はそれに応じたが、一方で量的緩和策の導入によって物価も上がっている。給料だけに頼っている状況では、アベノミクスの恩恵を感じることはなかなか難しいのが現実だ。

【参考記事】
スタートするのは早い方がよいか
【関連サイト】
なぜあなたは出世できないのか?
投資で成功するために絶対知っておくべきこと
起業・独立で成功するために知っておくべきこと
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