ダウンタウン松本発言からお金持ちの負担を考える

　ダウンタウンの松本人志氏の高額所得者に関する発言がネットで話題となっている。前後のつながりのないツイッター発言なので、正確な意図は不明だが「高額所得者は高額納税者であることを知れ！」という発言は、高額所得者は稼いでいるだけではなく、税金もたくさん払っていることを知って欲しいという趣旨と考えられる。

高額所得者の税金を増やしても経済は停滞しない
　確かに松本氏の言う通り、日本は、所得が大きいほど税金の割合が高くなる累進課税制度を導入しており、高額所得者ほどたくさんの税金が徴収されている。

　日本では年収1000万円超の高額所得者は給与所得者のわずか4％だが、給与所得者からの所得税収の約半数が、こうした高額所得者からの税金でカバーされている。全体の4％に過ぎない高額所得者が、全体の半分の税金を支払っているという構図だ。

　このような状況から、日本は金持ちに対して厳しい国といわれている。この表現は半分合っているが、半分は間違っている。それは高額所得者に対する課税は、日本だけが突出して高いワケではないからだ。

　米国は、お金儲けにかけて世界に並ぶもののない国だが、米国の高額所得者の税率は場合によっては日本よりも高くなる。税率を極端に安くしている一部の国を除いては、高額所得者の課税水準に大きな違いはないのである。

　高額所得者の負担を増やすと景気にマイナスになるという意見がよく聞かれるが、突出した経済大国である米国の税率が相対的に高いことを考えると必ずしもその法則は当てはまらない。
　米国は税金が高いにも関わらず、経済活動は活発であり、資本の海外逃避もあまり発生していない。経済活動を阻害するのは、税金よりも企業活動に対する政府の規制などである。日本がビジネス活動に対して優しくない社会であることは間違いないが、それは必ずしも累進課税の問題ではないのだ。

日本が経済的に停滞するのは、中間層以下がほぼ無税だから
　日本が相対的に金持ちの負担が大きいのは事実だが、それは、金持ちの負担が極端に大きいのではなく、中間層以下人の負担が極端に軽いというのが実態である。

　高額所得者の実質的な所得税負担は30％を超えている。一方で、年収300万円以下の人の所得税は給与の1.5％以下であり、年収600万になってもわずか2.2％である。これは実質的に無税といってよい。
　つまり日本では中間層以下の人からはほとんど税金を取っていないのである。これが米国や欧州になると、年収300万の人からもしっかりと一定割合の税金が徴収されているし、600万ともなるとかなりの税率が適用される。

　日本は税制が悪いため、経済が活発化しないという見方があるが、もしこの考え方が正しいのだとすると、それは、金持ちに対して厳しいからではなく、中間層以下に対して優しすぎることが原因である可能性が高い。

　お金持ちの人は、たとえ税金が高くなっても、やはりお金儲けを続けようとする可能性が高い。お金は自分が上げた実績の結果でしかなく、成功することにより意味を見いだしている人が多いからである。つまりお金持ちの人の努力は税金では変化しないのだ。

　だが中間層以下の税率が極端に低いと、そこから這い上がってお金を稼ごうというインセンティブが少なくなる。所得が低い人たちが、その立場に甘んじて頑張らないとなると、経済全体の動きは停滞してしまうことになる。

【参考記事】
「貧乏人は自ら人の下に入ってしまう」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
「放射能から身を守る食品サイト」
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