タックスヘイブン投資は儲かるのか？

　証券取引等監視委員会が「いつかはゆかし」のキャッチフレーズで知らる投資助言大手アブラハム・プライベートバンクを行政処分するよう金融庁に勧告したことがちょっとした話題となった。
　同社が主な投資先として推奨していたのは海外のヘッジファンドであり、日本の課税強化を嫌ってお金を海外に移動する人が増えていると噂されるタイミングだったことから、同社への処分はいろいろな憶測を呼んでいる。

タックスヘイブンにまつわる多くの誤解
　海外、特にタックスヘイブン（租税回避地）に対する投資は、謎めいた雰囲気も手伝って、何か特別な利益を得られるかのようなイメージがある。「いつかはゆかし」では月5万円から投資できますという庶民的な宣伝文句だったが、実際に「ゆかし」に投資していた人の多くは平均で1千万円単位の金額を出しており、やはりそれなりの富裕層であったようだ。

　だがこうした海外のヘッジファンドやタックスヘイブンへの投資というのはどれほど美味しいのだろうか？
　そのことを考える前に、海外への投資と脱税の話が多くの人にとって混同されていることが多く、まずはそのあたりを整理しないと、正しい結論を得ることはできない。

　確かにタックスヘイブンは所得税や法人税、相続税がかからないというところが多い。
　だが税金がかからなというメリットを100％生かすことはかなり難しいというのが現実だ。例えばタックスヘイブンに会社を設立したとしよう。確かにそこでは税金は一銭もかからない。だがその会社の活動の実態が日本にあった場合には、税金から逃れることはほぼ不可能なのだ。

税金徴収後のお金をタックスヘイブンに送っても意味がない
　本社がタックスヘイブンにあっても、日本でビジネスをするためには、モノを売るための倉庫や営業所などが必要となり、従業員の給料も払わなければならない。また顧客からお金を払ってもらう際に、海外の正体不明の口座では誰も振り込んでくれないだろう。結局、国内の銀行にも口座を持つ必要が出てくるのだ。

　そうなると、日本の税務署は、いくら会社の登記が海外（タックスヘイブン）にあったとしても、実質的に会社は日本に存在するして税金を徴収してしまう。
　つまり日本でビジネスをしている限り、海外に口座を持つメリットはあまりないのである。これは各国とも同じなので、米国に行っても、欧州に行っても状況はあまり変わらない。

　日本で普通にお金儲けをして貯まった資金はすでに税金を取られたお金である。これを海外のタックスヘイブンに送ったところであまり意味はない。すでに税金は取られているからだ。
　確かに配当やキャピタルゲインには課税されないが、厳密にはそれは法律違反であり、日本に利益を戻した段階ですぐに課税対象となってしまう。

　結局のところ、オモテに出ないお金、つまり犯罪で得たヤミの資金を手にした人か、相続税を回避するために、子供を生涯、日本以外で生活をさせることを考えている資産家一族、あるいは日本が将来完全に崩壊することを想定している人くらいしか、タックスヘイブンを活用する意味はないのである。

　タックスヘイブン投資が儲かるという話は、こうしたヤミ取引や一部の相続税回避の動きが拡大解釈され、何となくそこに投資すれば儲かるというイメージが出来上がったにすぎない。タックヘイブンの投資を気にするよりも、まずはまとまったお金を作ることの方がずっと重要である。

【参考記事】
「お金持ちになるのにアニマルスピリットはいらない」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
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