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会社は従業員の物という考え方はなぜダメなのか?

 

 一時期、会社は株主のモノか、従業員のモノかという論争があった。どうも日本では、株主のモノでもあるし、従業員のモノでもあるという意味不明の結論で落ち着いているようだが、これは決定的に間違っている。そして従業員のモノでもあると考えている人は、かなりの確率でお金持ちにはなれないと考えた方がよい。

会社は従業員のモノでもあるという考えが決定的に間違っている理由
 株主のモノでもあるし従業員のモノでもあるという答えがなぜ完全に間違っていると言い切れるのかというと、株式会社は株主のモノなのか、従業員のモノなのかという論争自体が、そもそも意味をなしていないからである。

 株式会社とは、数ある会社形態の中で、わざわざ会社の所有権を株主にするために作られたものであり、物事の順序が逆になっている。

 株式会社は株主のモノか従業員のモノか?ではなく、株主のモノにするために、わざわざ作られた制度が株式会社なのである。したがって、株式会社の所有者が株主であることは株式会社の定義そのものであり、どちらのモノかを問う論争自体が間違っているのだ。

 会社を運営するためには、所有者、経営者、従業員という3つの要員が必要となる。所有者は文字通り会社を所有している人のことを指し、この人は会社の最終責任を負うことになる。例えば、自分が所有している家が火事を出して回りに被害を出したら、最終的には所有者が責任を負うのは当たり前である。
 経営者は所有者から委託されて会社の日々の経営を行う人である。したがって経営者の報酬は時給ではなく、所有者との交渉によって決められることになる。経営者は当然、自分が行った経営については責任を持つ必要がある。
 最後は従業員である。従業員は時給いくらで会社から雇われているだけであり、会社の経営とは何の関係もない。したがって犯罪を犯さない限りは、クビになるだけで、法的な責任を問われることはない。

 これら3つの役割は、何人かで兼ねていてもよいし、分担してもよい。要するにだれが所有し、責任を負うのかは自由に決めることができるのだ。

交渉は相手があってこそ成立する
 したがって、会社を従業員のモノにしたければ、それに合う会社形態を選択すればよいだけの話である。だがなぜか、会社は株主のモノか従業員のモノかという論争は株式会社で行われる。また株式会社をやめて、従業員のモノに会社組織を変更しようという話はどこからも聞こえてこない。

 その理由は簡単である。会社を従業員のモノにした瞬間、その法的責任は従業員にも発生してくる。だが、従業員には本気でその責任を負う覚悟はない。つまり、本当の意味で所有権を持とうという気はハナからないのである。

 株主が利益を得ることができるのは、経営のリスクを負ったからである。経営者が高給を得ることができるのは、経営責任を負ったからである。

 だからこそ、両者は高い報酬を得ることができる。だが考えようによっては、従業員はリスクを一切負わず、一定時間働けば毎月給料がもらえる実にオイシイ立場である。従業員としてのメリットを最大限に享受するためには、むしろ所有権など口にしない方が合理的なのだ。

 会社は従業員のものという発想は、自分はリスクを取らず、リスクを取った人にだけ与えられる利益までも自分が手にしたいという行為にほかならない。これを本気で考えるような人には、リスクとリターンという概念が決定的に欠如している。お金持ちになれないどころか、サラリーマンとしてもきちんとやっていけるかどうか怪しいものである。

 人間は自己の利益を最大化しようとする生き物だが、それだけでは世の中は回らない。人は合理的に判断するという前提に立てば、経営権や所有権を手放し、リスクだけを負えという要求に応えるような人は、理論上存在しないからである。このような要求をする人は、相手が存在しない虚構の世界を生きているのと同じことである。

【参考記事】
お金持ちは相手に期待しない
【関連サイト】
なぜあなたは出世できないのか?
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