床屋に髪を切るべきか相談するな

　「床屋に髪を切るべきか相談するな」というのは、かのウォーレン・バフェットの名言である。床屋は髪を切るのが商売であり、髪を切るべきか相談すれば、切った方がよいといわれるに決まっている。髪を切るか切らないかは自分で決めなければならないという意味である。

売り手の話をありがたがって聞く人がいる
　この話はお金持ちになるための、もっとも基本的な哲学の一つといってもよいだろう。
　買い物とは、モノやサービスの提供者との勝ち負けを争うゲームである。売る側はより安いものを高く売った方が勝ちであり、買う側はより高いものを安く買えば勝ちだ。少なくとも売り手と買い手1対1の間柄には両者が得するという結果はありえない。
　ここまで厳密でなくても、買い物について自分の基準のない人は負けになるということだけは間違いない。

　だが世の中を見渡してみると、買い手の方が売り手に従属している例は極めて多い。
　株などはまさにその典型で、アナリストと称する営業マンの話をありがたがって聞き、いいように株式を売買させられている。
　証券会社は手数料の商売なので、顧客に何回も売買をくり返してもらった方が儲かるようになっている。ちょっと考えれば分かりそうなものだが、それがそうでもないのだ。

　証券会社側はもっともらしく聞こえるようにアナリストには高学歴者を揃え、何やら難しそうな投資理論を持ち出して分析を行っている。高学歴者と金融工学が登場してくると、一部の客はそれでイチコロである。レベルの低いマスコミは、中立的な分析者と営業目的の分析者の区別がつかず、情報をそのまま垂れ流してしまう。このため、営業目的の分析モドキのコメントばかりが世の中に出回ることになる。
　最近では、若くして保険会社の幹部になったある高学歴な人物が、あたかも論客であるかのような扱いで、日本人の保険選びは間違っているなどと媒体で発言している。

後進国ほど売り手の側がエライ
　モノやサービスの提供者と消費者のどちらが立場が上かというのは、その国の成熟度に深く関係している。一般に先進国ほど消費者の立場が強く、後進国ほど提供者の立場が強くなる。
　中国では、かつての日本と同様、サービスを提供する側の方が圧倒的にエラく威張っている。客は売ってもらうという立場だ。

　この話はどのようにすればお金持ちになれるのかという点で重要だ。
　後進国型の経済を持つ国では、事業者の側に近いスタンスでビジネスをする方がより多くのお金を稼ぐことができる。逆に先進国型の経済を持つ国では、消費者側に近いスタンスでビジネスをする方が儲かりやすいのだ。

　日本は中国ほどではないが、いまだに後進国型の経済である。したがって消費者サイドよりも提供者サイドに近い方が儲かりやすい。

　もちろん日本でもインターネット環境の普及で消費者サイドのビジネスも増えてきている。だが消費者サイドのビジネスは利幅が薄いので、その分野でNo1にならないと大きな利益にはならないことが多い。
　価格比較を行うカカクコムのようなサービスは典型的な消費者サイドの事業だが、この分野で大成功しているのはカカクコムだけである。No2との差があまりにも大きいのだ。

　日本ではITブームに沸いた一時期のように、提供者の立場が上で、かつ新しい分野を狙うのがよい。ITはカタチがなく利用者には中身が良く分からないという不安があった。
　日本のメディアも同様で専門家を評価する能力がない。記事には売り込み目的のにわか専門家が多数登場し、自分達の事業に都合がいいように、アドバイスをしまくった。おかげで顧客企業には言い値でシステムを吹っ掛けることができたのである。IT長者が乱立したのはそのせいである。

【参考記事】
「お金持ちになりたければただの消費者になってはいけない」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
「放射能から身を守る食品サイト」
「記事にできないホンネを集めた脱力系裏ニュースサイト」