日本はお金持ちが多いというのは本当か？

　日本は平等な国だと思われている。アメリカは貧富の差が大きく、日本は皆が中流階級というのが、これまでのイメージであった。
　だがこのイメージを覆す調査結果がある。

日本はお金持ち大国？
　スイスの金融大手クレディ・スイスが発表した2012年の世界富裕層数ランキングによると、8000万円以上の純資産を持つお金持ちは日本に約360万人も存在しており、米国についで2位番目。しかも前年より約8万3000人も増えているという。
　だが、本当にそれだけのお金持ちがいるのだろうか？そこには多少の数字のトリックと、日本特有の事情がある。

　日本の富裕層の数が多い最大の原因は円高である。同レポートの資産額もすべてドル換算で比較されている。日本円はドルに対して30年間で3倍に上昇したことを考えると、資産の額が膨れ上がっていることも納得できる。
　これに加え日本特有の事情として、保有する資産が不動産に偏っているという点も大きい。

不動産に偏った資産内容
　日本の不動産は、国の政策によって実態よりもはるかに高い価値が維持されてきた。しかも土地の所有者は高齢者に多く偏っている。高齢者は手厚い年金で生活が保証されており土地を手放す必要がない。結果として見かけ上の資産額が大きい不動産が温存され、全体的な資産額を押し上げているのだ。

　首都圏の郊外でちょっとした土地を親から引き継いだ人であれば、見かけ上の資産が8000万円に達するケースは少なくない。

　本来そのような人は引退後は土地を売却し、貯金を取り崩しながら生活をするものだが、日本の高齢者は多額の年金が保証されているので、土地を売って生活の足しにする必要はない。これに円高が作用して、ドルベースでの見かけの資産が増大する仕組みだ。
　だが見かけ上多額の資産を持っているといっても、その保有者の多くは普通のサラリーマンである。生活は庶民そのものだが、統計上は富裕層にカウントされてしまう。日本にお金持ちがたくさんいるといわれてもピンとこないのはこのような理由による。

同じ金額でも金融資産の場合は自由度が違う
　諸外国のお金持ちは、金額が同じでもその内容は大きく異なっている。資産のかなりの割合が金融資産で占められているのだ。金融資産は土地に比べて自由に運用することができるので、お金でお金を生み出すことができる。

　お金持ちランキングの基準であった8000万円の資産を持つ世帯を前提にすると、これがすべて金融資産であれば、3％の利回りで240万円もの年間収入となる。5％で回れば400万円である。8000万円の金融資産を持っていれば、本業からの収入に加えて240万円がプラスされるのだ。5年経てば1000万円である。諸外国のお金持ちはこうしてどんどん資産を増やしていく。

　だが、自宅の土地しか資産のない、日本のみかけ上のお金持ちは資産が増えることはない。億単位の金融資産を持つ本格的な富裕層は、日本ではイメージ通りかなり少ないと思ってよい。

【参考記事】
「あの人はお金持ちなはずなのに、なぜ貧乏そうなのか？」
【関連サイト】
「なぜあなたは出世できないのか？」
「投資で成功するために絶対知っておくべきこと」
「起業・独立で成功するために知っておくべきこと」
「放射能から身を守る食品サイト」
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